被害調査

投資被害とは、先物取引、株式、証券や事業への出資など投資に関わる被害のことです。近年、手口は巧妙化しているため、投資経験の豊富な人でも、十分に注意が必要です。

主な投資被害

先物取引被害


先物取引被害は,まず,先物取引会社からの無差別の電話勧誘に始まり「現在は通常の先物取引について不招請勧誘が禁止されていますが,損失限定取引や金の現物の購入を端緒として先物取引の勧誘が開始される例は多数見られる状況にあります」


最初は断っていても再三の電話によって根負けさせて面談をさせ,先物取引の投機性,危険性,複雑性についての十分な説明をしないまま,今買えば儲かることは間違いない」等として取引を開始させ執拗に取引の拡大を要求して仮に計算上利益が出ても手仕舞いをして取引を終了させる指示に応じず,益金を証拠金に振り替えて建玉し(利乗せ満玉,扇形売買),さらに,損計算になると,「財産が無くなり,さらに巨額の損害が発生する」等として無意味な両建を執拗に勧誘し,被害者に先物取引をするに足りる知識経験,相場判断の資料,時間的余裕が無い(先物取引の不適格者である)ことに乗じて,無断ないし一任あるいは実質的な一任売買によって,両建,途転,難平といった,いわゆる,特定売買といわれる手数料稼ぎの手法を駆使して無意味かつ過当な取引を繰り返し,被害者がその預託能力を超えて拠出した預託金員のほとんど全てを損金にし手数料相当額の利益を偏取するという商法であるということができ,ほとんど全ての事例で,上記複数の違法行為が行われています。

未公開株被害

「これから上場する株があるから、今のうちに未公開株を買っておいた方が良いですよ」と勧誘し、実際は上場の予定のない会社の株式であったり、存在しない会社であったりします。

社債被害

「今は経営が厳しいが、資金調達ができれば必ず回復するから高額な利息を受け取ることができる」と社債購入を促す被害です。

投資被害調査には、豊富な経験と高度な調査力が求められます。
トラストセンド調査事務所では、結婚詐欺被害、投資被害、取り込み詐欺等あらゆる被害に迅速に対応し、必ずご期待におこたえ致します。安心してお任せ下さい。

ファンド被害

ファンド被害は年30%以上、あるいは月3%~10%以上といった高利回りで投資家を勧誘し、できるだけ多くの資金を集めます。投資家から集めた資金は、通常なら投資や運用に使われ、その成果として得られた利益が配当金として投資家に分配されることになります。
しかし、詐欺の場合は集めた資金は運用には使われず、そのまま別の投資家への配当金に回されます。こういった“自転車操業”のようなやり方は「ポンジスキーム」と呼ばれ、投資被害の手法の中でももっとも有名な手口の1つです。

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