特定商取引法に基づく表記及びプライバシー・ポリシー

ご注意

* 探偵業法に則り、ご契約前の調査には対応できません。

* 報告書の保管期間は即時破棄から最長で1年間です。

* 違法調査となるもの、ストーカー行為を助長する調査など、ご相談内容によっては調査をお断りする場合がございますので予めご了承ください。

浮気・不倫調査
被害調査
お子様の非行調査
いじめ調査
結婚調査
盗聴器発見
身元調査
ストーカー調査・対策
行動調査
社員の素行調査
企業信用調査
裁判資料・証拠収集

調査の流れ

【STEP1】まずは無料相談のお電話をください
ご来所または電話・メールのやり取りでもお見積りをご提示させていただきます。むろん、見積り・ご相談は一切無料です。
調査において、事前の無料相談がもっとも大切なときです。
なぜなら、ご相談で伺った情報を元におよその調査段取りを考えるわけですが、トラストセンド調査事務所は調査のプロですが、まずはあなたのお悩みをご相談下さいませ。
【STEP2】ご契約
ご提示させていただきましたお見積りと調査内容等をご確認いただき、ご納得いただけたらご契約となります。
具体的な調査段取りというのは、勤務先名や住所、車移動の場合、車種やナンバーなどプライベートな内容を詳しくお伺いすることになります。ですのでトラストセンド調査事務所ではご契約後に具体的な調査段取りをさせていただきます。
※ご契約前にご相談者の他、個人情報の提供を求められたらご注意ください。
【STEP3】調査打ち合わせ
ご相談と同じく浮気調査では調査打ち合わせも重要です。
ご自宅、勤務先、車、本人確認するための写真などプライベートな情報が必要となる他、調査中の進捗状況によりどのような対応をするか予測される範囲で方向性を打ち合わせさせていただきます。
ご契約後に具体的な調査打ち合わせをさせていただきます。
【STEP4】調査開始
調査打ち合わせの通り、調査を実施いたします。
ベテラン調査員が確実に証拠を押さえます。調査中リアルタイムに担当調査員と連絡が取れますので現場調査員により誤魔化しようがありません。
調査力に自信がなければこのような体制はとれません。
【STEP5】調査報告・アフターケア
調査報告は来所、郵送、メールで確認することができます。
調査報告をもとに、調査内容のご報告をいたします。
浮気調査では、離婚するか否か、不貞相手への慰謝料請求するかなど対処に迷われると思います。
カウンセリングを謳う探偵会社もありますが、トラストセンド調査事務所ではご相談の段階から報告後までカウンセリングも兼ねて対応させていただいておりますのでご安心ください。
また、法律的な対応をご希望であれば弁護士に相談することもできます。

特定商取引法

探偵業もクーリングオフの対象です。

特定商取引法では、探偵業も訪問販売と同じです。探偵業者の事業所以外での契約に適応されます。探偵業者が出向いて、お客様の自宅やファミリーレストランなどで行った契約については、調査の解約・キャンセルが一定期間内であれば無条件で出来るのが特定商取引法のクーリング・オフ制度です。興奮状態で契約してしまい、後で、家族や友人と相談した結果、調査の契約を解約したい場合には、簡単にこの制度が利用出来ます。

【一定期間内とは】探偵業などでのクーリング・オフの可能期間は、クーリング・オフの説明と同法律条項が書かれた書面を受領後、当日を含め8日間です。8日以内の消印があれば、書面を郵送すれば良いのです。但し、クーリング・オフの説明と同法律条項が書かれた書面の交付が無ければ、同書面を受け取らない限り、何時でも無期限でクーリング・オフが出来ることになるのです。事務所のない探偵業者は、この事さえ知らず、クーリング・オフの説明と同法律条項が書かれた書面の交付をしていない事が多いのです。沖縄では、未だに調査委任契約書と重要事項説明書の控えさえ交付しない探偵業者も存在するようです。

 探偵業者の調査契約書面は「探偵業法第7条書面」「調査委任契約書」「重要事項説明書」が最低限必要ですが、事業所以外での契約時にはクーリング・オフの説明と同法律条項が記載された書面の交付が義務づけられています。弊社では「調査委任契約書第7項」「重要事項説明書第9項」にそれぞれ明記されています。

【解約手数料は不要です】例えば、無知な探偵業者から「探偵業務にクーリング・オフは該当しない」「すでに調査は完了しているので解約出来ない」「契約後、すぐに着手し報告書も渡しているので解約は出来るはずがない」などと言われても上記期間内(クーリング・オフの説明と同法律条項が書かれた書面の交付が無ければ、同書面を受け取らない限り、無期限)であれば、クーリング・オフは可能です。そして、支払った料金も全額返還されます。

特定商取引法のクーリング・オフ制度は、無条件解約と申込みの撤回が原則ですので、調査報告書を受け取った後でも契約は解除され、支払った料金の全額が返還されます。

探偵業者へ報告書を返却し、預けた資料を返してもらえばそれ以上の義務はありません。

探偵業者は、違約金や損害賠償を請求することも出来ません。

※上記は、探偵業者の事業所以外での契約に関する事です。探偵調査会社の事業所へお客様が直接行って契約した場合は該当しません。

プライバシー・ポリシー

トラストセンド調査事務所(以下、弊社)は、個人情報の重要性を認識し、それらの保護に関する法令などを遵守する為、プライバシーポリシーを制定して個人情報の保護を徹底しております。

個人情報の適切な取扱いについて

  1. 特定の個人を識別することができる情報(以下、個人情報)の取り扱いについて規定を定め、組織体制を整備し、個人情報の適切な保護に努めております。
  2. 収集する個人情報は、必要範囲内で行い、その収集目的や利用目的などは事前に明確にし、厳正な管理を徹底致しております。
  3. 個人情報を収集目的の範囲内で利用するとともに、厳正かつ適切な方法で管理し、特段の事情がない限り、ご本人の承諾なく第三者に開示・提供する事はありません。
  4. 個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止する為の措置を講じております。
  5. 弊社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守し、個人情報保護における取り組み及び保護活動を、維持、改善して参ります。

個人情報の利用目的について

  1. 弊社がお客様からご相談やご質問、資料・ガイドブックの請求を通じて個人情報の提供を受ける事があります。この場合、弊社はお預かりした個人情報を、お客様への返答や連絡、資料などの送付、収集の際に明示した目的で利用致します。
  2. 弊社は、書面やWebサイト等で、お客様から直接個人情報を収集する場合は、その利用目的が明らかである場合を除き、その都度、利用目的を明示させて頂きます。また、第三者を経由して間接的に個人情報収集を収集するような場合も、事前または事後速やかに、利用目的をご本人に対し明示又は通知するよう努めております。 

個人情報の開示について

  1. 弊社では、お客様より取得させて頂いた個人情報を厳正かつ適切に管理し、第三者に提供することはありません。但し、ご本人の同意がある場合、法令に基づく場合、人の生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合だがご本人の同意を得ることが困難である場合、国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある時、以上の場合は開示する事があります。 

プライバシー保護について

  1. サイトでは実在性の証明とプライバシー保護のため、SSLサーバ証明書を使用しSSL暗号化通信を実現しています。

お問い合わせについて

  1. 弊社の個人情報保護管理についてご質問等ございましたら、0120-874-110までご連絡下さい。